賃貸経営をするにあたり、特別な資格は必要ありません。しかし、やはり専門の知識を持っている方が、賃貸経営を有利に行うことができる場面は多くあります。
そこで、この記事では賃貸経営に役立つ4つの資格を詳しくご紹介します。何も知らずに不安を抱えながら経営するよりも、知識と戦略を持つことで、しっかりと利益を上げられる確率は格段に高まります。ぜひ参考にしてみてください。
宅地建物取引士とは不動産の売買や賃貸物件の仲介業を営むにあたり欠かせない国家資格で、「宅建」という名称で知られています。契約の際に実施する契約解除や損害賠償額、違約金・手付金等に関する重要事項説明は、必ず宅地建物取引士が行うものとされており、不動産業界で働くために有利な資格ですが、民法や宅建業法などの法律、権利関係に関する詳細な知識は賃貸経営にも役立ちます。
宅地建物取引士は、専門学校の卒業や特定の実務経験といった受験資格がなく、試験は年に1回、1問1点の配点方式、50問50点満点で実施されます。合格点は、受験者数に応じて変化する相対評価方式を採用しているため、毎回異なるのが特徴ですが、およそ31点～36点の範囲で、合格率は15～17％程度です。難易度は高いですが、出題傾向が変わりやすいため、内容によっては合格しやすい年度があると言えるでしょう。
不動産実務検定は、以前「賃貸経営実務検定」と呼ばれていたもので、「大家検定」としても知られています。この制度を運営しているのは、「J-REC（一般財団法人 日本不動産コミュニティー）」という民間の団体なので、国家試験ではありません。しかし、健全な賃貸経営や安全な不動産投資、高度なコンサルティング技術などの実践的な知識を身に付け、より質の高いサービスの提供ができることを目的にしているものなので、賃貸オーナーにおすすめできる資格といえます。試験にはマスター資格と1級、2級があり、1級と2級はどちらから受験してもよいとされています。
２級では賃貸管理運営に関する知識・技能、１級では不動産投資及び土地活用に関する知識・技能、マスター資格では不動産運用設計に関する専門的かつ実務的な知識・技能が主な内容です。試験は全国126ヶ所以上のパソコン教室で毎日実施されているので、都合のいい時間と場所を選んで受験できますし、即日合否判定されるのも魅力です。月によってのバラつきはありますが、1級合格率は5割強、2級合格率は8割前後となっています。
ファイナンシャルプランナーは、金融や税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの知識を身に付けることができる資格です。FP技能士1～3級、CFP資格、AFP資格などがありますが、いずれもお金にまつわるスペシャリストであり、賃貸経営だけでなく、一般家庭の家計や将来計画について幅広く応用できる有意義な資格です。
3級FP技能検定、2級FP技能検定共に年3回の試験が実施されます。いずれも学科試験は60点満点中36点以上、実技試験は100点満点中60点以上で合格ですが、最終的にその両方をクリアする必要があります。3級の合格率は50～60%と比較的高いので、まずは3級クリアを目標にするとよいでしょう。
アパート経営、マンション経営を見据えている方にはマンション管理士も有効です。マンション管理士とは、管理組合の運営や建物構造上の技術的問題等、管理組合にさまざまなアドバイスを行い、マンション住民からのトラブル相談を解決に導くコンサルタントです。公益財団法人マンション管理センターが実施する国家資格であり、マンションの管理に関する法令や実務、建物や附属施設の構造・設備に関することを身に付けることができるため、賃貸オーナーとして必要な知識のレベルアップを図ることが期待できます。
試験は年に1回、四肢択一式の出題で、50問中36問以上の正解で合格となります。合格率は10％以下という難易度の高い試験ですが、現時点でマンション経営を行っていない方でも将来的に役立つ可能性が大きい資格です。
賃貸経営を行う上で、取得が義務付けられている資格はありませんが、知識を得ることで余裕を持って経営に取り組む事ができます。賃貸ビジネスを成功させるためにも、興味を持った資格からぜひチャレンジしてみて下さい。
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