新しい賃貸管理ガイドHOME » あなたならどうする?賃貸管理の事件簿 » 孤独死

孤独死

このページでは、入居者が孤独死したケースを想定して、賃貸物件オーナーはどんな対応を行い、対策を取るべきかを検証していきます。

所有する賃貸物件で孤独死があった場合の損害とは

賃貸物件での孤独死の説明イメージ自分が所有する賃貸物件で入居者が孤独死してしまった場合、オーナーにとってどのような損害が生じうるのか主なものを挙げておきます。

原状回復費用負担

入居者が自殺した場合だと善管注意義務違反によって連帯保証人に原状回復費用を請求することもできます。高齢者の自然死などでも相続人がいれば費用を請求することはできますが、この場合は相続放棄されてしまうと原状回復費用の支払義務がなくなってしまうので要注意です。

また原状回復費用といっても、長時間にわたって遺体を放置した後だと一般的な清掃では汚れや臭いなどを除去することができません。専門業者による特殊清掃が必要となります。

状況次第では床や壁の貼り替えなど、リフォームを要するレベルの改修となってしまいます。

事故物件としての賃料下落

入居者の孤独死があった物件だと、事故物件となり賃料を下げることになるのは必然。この場合の損害は、自殺でないと連帯保証人に請求するのは難しいようです。

こうした損害への対策としてオーナーができることは、保証会社の保証を付けたり入居者の孤独死に対する保険の加入などになります。連帯保証人からの回収も可能な範囲で追及したいところですが、孤独死せざるを得なかった入居者との関係性を考えると、あまり期待しないほうがいいでしょう。

孤独死があった賃貸物件オーナーがとった事後の対応

所有物件で孤独死があった事例として、オーナーが事後にとった対応を紹介します。

「事件性があってもなくても孤独死だと警察が検視に来るものですから、アパートの住人もご近所も大騒ぎに。入居者の亡くなったことが周辺に拡散されていきました。噂には尾ひれがつくもので、本当に怖いと痛感しました」

「そこで、私は遺族のかたに遺体の処理をお願いすることに。損害賠償も軽くすることを伝えて、都合1カ月以上にわたって複数回来ていただきました。すると、他の住人やご近所もそれほど大げさにすることでもなかったと感じてくれたようで、大きな問題にはなりませんでした。変に隠さず、処理をたんたんと進めたのが功を奏したようです」

以上のケースは、オーナーの前向きな姿勢が損害を最小限に抑えた好例といえるでしょう。

【免責事項】
このサイトは2016年9月現在、物件オーナーの個人が賃貸経営の参考に調べた内容を基に構成しています。最新の賃貸管理についての情報を知りたい方は、各管理会社の公式サイトをご確認くださいますよう宜しくお願いいたします。

頼むならココ! 管理会社お薦め3選

賃貸管理は資産運用!正しい賃貸管理ガイド
間違わない!賃貸管理会社との付き合い方
賃貸管理を頼むならココ!管理会社厳選リスト
押さえておきたいマンション・アパートの管理方式
あなたならどうする?賃貸管理の事件簿
賃貸管理を利用しているオーナーさんの声
サイトマップ

↑